当社

代表者について

右の写真が当社代表者の宇野津(うのつ)です。
以前、農業支援ツアーに参加し、さくらんぼ農家で1週間ほど収穫のお手伝いをした時のものです。朝日新聞の地元版に紹介されました。

長年、記者生活を過ごしたあと不動産業に転身いたしました。記者時代は芸能から社会の裏側、そして事件記者として活字媒体、テレビ、ラジオで仕事をしてきました。

後年は3か所のマンション自主管理組合の理事長として、人々の住まいについてどっぷりと関り、その組合改革に取り組んできました。

そうした中、さまざまな調査をし、交渉を重ねながら、その結果を区分所有者の方々にお伝えするという作業は、まさに記者として長年、訓練を積んできた取り組みによく似ていることに気づきました。

また、私自身、中古の分譲マンション、中古一戸建ての売買を重ねる中で、不動産という世界の裏側にもしばしば触れ、その経験を生かしてみたい、という熱量がますます高まっていくのでした。

当時の私をブログで正直に書いています。お時間があれば、少しでもお読みいただければうれしいです。

ですので、従来の不動産業界の常識にとらわれず、この業界にとって、どのように取り組むのが望ましいことなのか。そう自問自答して日々研鑽しながら、不動産業に取り組んでいきたいと思います。

国交省が売買の仲介手数料を値上げ

2024年7月、国土交通省により価格800万円以下の売買仲介手数料が大幅値上げされました。
800万円以下の物件はすべて、買主さん、売主さん共に仲介手数料の報酬上限額が33万円(税込)となりました。以前は、たとえば500万円の物件なら、報酬上限額は23万1000円でしたので、ほぼ10万円の値上げです。
国土交通省により、比較的低廉な物件は、買主さん、売主さん共にダメージを受けたことになります。

当社のねがい

そうした中、当社は800万円以下の物件の買主さんからの仲介手数料はすべて、報酬上限額の半額にあたる16万5000円(税込)としました。

また、800万円以下の物件の売主さんの場合、すべてにおいて仲介手数料は報酬上限額の「3分の2」にあたる22万円(税込み)としました。この理由は、売主さん側の仲介の場合、物件調査や広告等の経費が増えてしまうためです。

当社の対象はすべての方が対象ですので、持ち家だけでなく投資物件を含めて扱います。

800万円超のあらゆる仲介手数料も買主さんは、報酬上限額の半額のみ、売主さんは「3分の2」のみですので、例えば1500万円の物件の報酬限度額は、

{1500万円×3%+6万円}×1.1(税込)=56万1000円

となります。したがって、

買主さんの場合 28万500円(税込)
売主さんの場合 37万4000円(税込)

上記が当社の仲介手数料のすべてです。

ステルスマーケティングにご用心

大手不動産会社などは基本、仲介手数料として報酬上限額の満額を買主さんや売主さんに請求します。
一方で、ゼロ円物件と呼ばれる売買物件も存在します。

新築戸建てのハウスメーカーなど売主さん側に、不動産業者が買主さんを連れていって成約させることで、売主さん側から仲介手数料相当額を受け取れるため、仲介手数料ゼロ円を謳い文句にできます。しかし、これは物件価格じたいに買主さん側の仲介手数料が上乗せされているともいえます。
いわばステルスマーケティングです。

また要注意なのは、仲介手数料だけはゼロであっても、別の名目の金額を請求する業者も存在するようです。

ちなみに取引形態に「売主」とある場合、直接取引のため、仲介手数料は発生せずゼロ円です。

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