当社のねがい

国交省により売買の仲介手数料が値上げ

２０２４年７月、国土交通省により物件価格８００万円以下の売買仲介手数料が大幅値上げされました。
８００万円以下の場合、買主さん、売主さん共に、すべて仲介手数料の報酬上限額が３３万円（税込）となりました。それまでは、たとえば５００万円の物件なら、報酬上限額は２３万１０００円で済みましたので、ほぼ１０万円の値上げです。
国土交通省の狙いは、比較的低廉な物件について、不動産業者に経済的利益を与えることで業界の活性化を図ったようです。

しかし、比較的低廉な物件の買主さんや売主さんには大きなダメージです。

当社がねがうこと

そうした中にあって、当社は８００万円以下の物件の買主さんからの仲介手数料は、報酬上限額の半額にあたる１６万５０００円（税込）と定めました。
また、８００万円以下の物件の売主さんからの仲介手数料を報酬上限額の「３分の２」と定めました。売主さん側の仲介を行う場合、物件調査や広告等の経費がどうしても増えてしまうためです。
当社にはリーズナブルな価格設定により、買主さん、売主さんのそれぞれを応援したいという強い願いがあります。
なお、８００万円超のすべての物件の場合、買主さんからは報酬上限額の半額のみ、売主さんからは「３分の２」のみです。
例えば１５００万円の物件の報酬上限額の場合はこうです。
｛１５００万円×３％＋６万円｝×１.１（税込）＝５６万１０００円
しかし、当社では、

買主さんの場合　２８万５００円（税込）
売主さんの場合　３７万４０００円（税込）

以上が仲介手数料のすべてです。

仲介手数料のホントと・・・

大手不動産会社や一般的な不動産会社は基本、仲介手数料として報酬上限額の満額を買主さんや売主さんに請求します。
一方で、ゼロ円物件と呼ばれる売買物件も存在します。
新築戸建て物件を扱う場合など、ハウスメーカーなどの売主さん側に不動産業者が買主さんを連れていって成約させることにより、売主さん側から仲介手数料相当額を不動産業者は受け取るため、仲介手数料ゼロ円を謳い文句にしたりします。ただし、これは物件価格に買主さん側の仲介手数料が上乗せされているともいえます。いわばステルスマーケティングです。

また要注意なのは、仲介手数料だけはゼロ円とするものの、別の名目の金額を請求する業者も存在するようです。なお取引形態として「売主」とある場合、直接の取引をするかぎり、仲介手数料は発生せず、ゼロ円で済みます。

当社は独自のコストカットにより、すべての物件を低価格に定めています。